リーチル 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社B.O.N（以下「当社」といいます）が提供する販促メール送信に係る事務代行サービス「リーチル」（以下「本サービス」といいます）の利用条件と、当社と会員との間の権利義務を定めるものです。本サービスの申込みの前に、必ず全文をお読みください。

• 提供者: 株式会社B.O.N
• 所在地: 東京都港区南青山3丁目1番36号 青山丸竹ビル6F
• 代表者: 代表取締役 小田瑞絵
• 問い合わせ先: info@b-o-n.jp

第1章 総則

第1条（適用）

1. 本規約は、当社と会員との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。会員は、本規約に同意したうえで申込みを行うものとします。
2. 当社が本サービスの画面上または当社のウェブサイト上に掲載する手引き、よくある質問その他の文書は、本規約の一部を構成します。これらの内容が本規約と食い違う場合は、本規約が優先します。ただし、これらの文書の変更によって会員の義務を重くし、または会員の権利を制限する場合は、第32条の手続によります。
3. 本規約の変更は、第32条の定めによります。
4. 特定商取引法に基づく表示は、当社のウェブサイトに掲載する「特定商取引法に基づく表記」によります。

第2条（言葉の意味）

本規約で使う言葉の意味は、次のとおりです。

1. 会員 … 第4条により当社との間で利用契約を結んだ方をいいます。
2. 利用契約 … 本規約に基づき当社と会員との間で成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. プラン … 別表1に定める、提供内容と利用料金の区分をいいます。
4. 送信先リスト … 会員が指定した条件で当社が公開情報から探して整理した候補のうち会員が選んだものであって、会員が送信の相手先として承認したメールアドレスの一覧をいいます。ただし、送信の相手先は事業者に限り、かつ、メールアドレスを公にするなどにより送信を承諾している方に限ります。
5. 送信計画 … 送信先リスト、送信する文面および送信予定の通数をひとまとめにして会員が承認した、送信の計画の単位をいいます。
6. 送信通数 … 送信計画に基づいて送るメールの通数をいいます。電子メール1通の送信を1通として数えます。同じ相手先へ複数回送る場合も、送るたびにそれぞれ1通として数えます。
7. 反響 … 送信したメールの開封をいいます。当社が把握する反響は、第6条第4項の方法により把握できる開封の有無に限られます。
8. 連携アカウント … 会員が本サービスに接続することを許可した、会員自身のGmailのアカウントをいいます。許可の範囲はメールの送信に限られます。
9. 会員紹介ページ … 第14条に基づき当社が作成し、当社が管理するURLで公開する、会員の事業を紹介する1枚のページをいいます。
10. 無料期間 … 第18条に定める、利用料金が発生しない期間をいいます。
11. 特定電子メール法 … 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）をいいます。
12. 特定商取引法 … 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）をいいます。
13. 個人情報保護法 … 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）をいいます。

第3条（本サービスの性質）

1. 本サービスは、会員が自ら営む事業の販促メールの送信について、当社が、文面の作成支援、送信作業の事務の代行および反響の把握・分析を提供するものです。
2. 本サービスは、会員に対して案件もしくは仕事を紹介し、取引を仲介するものではなく、また、本サービスを用いた収入もしくは受注などの成果を保証するものでもありません。会員は、本サービスの本項に定める性質を十分に理解し、承諾したうえで、本サービスを申し込むものとします。

第4条（利用できる方・申込み・契約の成立）

1. 本サービスは、申込みの時点で既に自ら事業を営んでいる方が、その事業のために用いる場合に限り、利用できます。当社は、屋号、提供している仕事の内容、実績、ウェブサイトなどにより、これを確認します。
2. 申込者は、自らが事業として、または事業のために利用契約を結ぶ事業者であることを表明し、保証したうえで、本規約に同意し、当社が定める方法で申込みを行います。
3. 当社は、当社が定める確認手続により、申込みを受けるかどうかを決めます。利用契約は、当社が申込者に対して承諾の通知をした時点で成立します。第1項の確認ができない場合、当社は申込みを承諾しないことがあります。
4. 当社は、申込者が次のいずれかに当たる場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、申込みを承諾せず、または利用開始後であっても利用契約を解除し、もしくは本サービスの提供を止めることがあります。当社は、承諾しなかった理由を開示する義務を負いません。
   1. 本規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断したとき
   2. 過去に当社との契約に違反し、その契約を解除されたことがあるとき
   3. 申込みの内容または登録した情報の全部または一部に偽りがあったとき
   4. 第2項の表明・保証に反する事実が判明したとき
   5. 暴力団その他の反社会的勢力に当たり、またはこれと関わりがあると当社が判断したとき
   6. その他、当社が会員として適当でないと判断したとき

第5条（アカウントと連携アカウントの管理）

1. 会員は、本サービスのアカウント情報（IDおよびパスワードなど）を自分の責任で管理し、第三者に使わせてはなりません。
2. 連携アカウントについて当社が許可を受ける範囲は、メールの送信に限られます。当社は、連携アカウントの受信箱、下書き、連絡先など、許可の範囲外の情報にはアクセスしません。連携アカウント宛てに届いたメールの確認および返信は本サービスに含まれておらず、会員が自らの責任と負担で行います。
3. 会員は、いつでも連携を解除できます。解除は、本サービスの設定画面から行うか、またはGoogleアカウントの「サードパーティ製のアプリとサービス」の画面から行います。解除した時点で送信は止まります。当社は、解除を受けて許可を失効させ、保存している許可情報を速やかに削除します。
4. 当社は、連携アカウントとして、本業の主なやり取りに使うメールアドレスではなく、営業の送信のために用意したアカウントを使うことをおすすめします（第27条第3項をあわせてお読みください）。

第2章 サービスの内容

第6条（当社が提供すること）

1. 当社は、会員が選んだプランに応じて、次のことを提供します。プランごとの利用料金、送信通数の上限その他の数量の条件は、別表1に定めます。
   1. 営業メールの文面の作成支援（人工知能による下書きの作成および修正の提案）
   2. 会員が承認した送信計画に基づく、連携アカウントを通じた会員名義でのメールの送信作業の代行
   3. 送信先の候補を探して整理する補助
   4. 送信したメールの開封状況の把握および分析結果の提供
   5. 第14条に定める会員紹介ページの作成および公開
   6. その他、プランに応じて別表1に定める機能
2. 前項第3号の補助は、会員が指定した条件による公開情報の検索と整理にとどまります。当社は、成果の見込みをもとに送信先を選び、すすめ、または割り当てることはしません。送信の相手先とするかどうかは、会員が自ら決めます。
3. 会員は、送信計画をつくるにあたり、1つの相手先につき1通を送る方法と、同じ相手先へ間隔をあけて複数回送る方法のいずれかを選べます。
4. 第1項第4号の反響は、送信するメールに当社が組み込む識別のための符号により、開封の有無として把握します。当社は、会員の受信箱にアクセスしません。また、返信先のアドレスを当社のものに書き換えることもしません。返信は、会員自身のメールアドレスに直接届きます。
5. 送信を実行する前に、当社は、送信先リストが第9条第1項の条件を満たしているかどうかを当社が定める基準で確認し、基準を満たさない相手先への送信は行いません。
6. 本サービスにおける当社からの報告は、当社が指定する分析レポートによる方法に限ります。会員は、当社の報告の方法がこれに限られ、分析レポート以外の方法による報告は行われないことを理解したうえで、承諾するものとします。

第7条（当社が行わないこと）

次のことは、いずれも本サービスに含まれず、当社は行いません。

1. 会員に対する案件、仕事または顧客の紹介および仲介
2. 会員の収入、受注、成約その他の成果の保証および約束
3. 相手方との商談、交渉および契約の締結の代理または代行その他相手方との一切のやりとり
4. 会員の承認によらない送信先の選定および送信の実行
5. 事前の同意がない相手方への送信のうち、特定電子メール法で例外として認められていないもの

第8条（成果を保証しないこと）

1. 本サービスは、会員の販促メールの送信の事務を代行し、その反響を分析するものです。当社は、反響が発生すること、商談が成立すること、受注や収入が得られることその他の成果を保証しません。
2. 当社が提供する分析の結果、送信先の候補および文面は、会員の判断を助けるための参考です。当社は、その正確さや役立つことを保証しません。
3. 当社が会員の希望により成功事例その他の参考となる事例を紹介することがあっても、それは個別の事例です。当社は、会員が同じ成果を得られることを保証しません。

第9条（会員の義務・表明・保証）

1. 会員は、送信先リストに含まれるそれぞれの相手先が、次のいずれかに当たることを表明し、保証します。
   1. メールの送信についてあらかじめ同意を得ている方
   2. 自分の電子メールアドレスをウェブサイトで公表している法人または営業を営む事業者（送信を断る意思を示している方を除きます）
   3. 名刺の交付などにより会員に自分の電子メールアドレスを伝えた方
   4. 会員と取引のある方
2. 会員は、送信計画を承認するにあたり、送信する文面と送信先リストの内容を自分の責任で確認します。メールは、会員が承認したものに限って送信されます。 承認した内容についての責任は会員が負います。
3. 会員は、連携アカウントを自分の責任で管理します。会員は、連携アカウントの提供元が定める利用規約に従います。
4. 送信したメールに対する返信は、会員自身のメールアドレスに直接届きます。返信の確認、その後の連絡、商談および契約の締結は、会員が自分の責任で行います。
5. 会員が本条の表明・保証に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、会員はこれを賠償します。

第10条（送信通数の上限・繰り越さない扱い）

1. 1か月あたりの送信通数の上限は、プランごとに別表1に定めるとおりです。
2. 1日あたりの送信通数についても、連携アカウントを守るために、当社が定める上限があります。上限の値は別表1に記載します。
3. 前項の1日あたりの上限は、送信の状況（苦情の割合、宛先に届かなかった割合、連携の有効性など）が当社の定める基準を満たす日が続いた場合に、当社の判断で引き上げることがあります。基準を満たさなくなった場合は、当社は上限を最初の値に戻します。
4. 1か月の上限のうち使わなかった分は、翌月に繰り越しません。 上限は、それぞれの月に新たに設定されます。
5. 会員は、第1項の上限に達した場合であっても、当該月内にそれを超えて送信することはできません。

第11条（送信の停止）

1. メールの送信は、会員による送信計画の承認と、当社が定める確認手続の完了を条件とします。
2. 当社は、次のいずれかに当たる場合、あらかじめ通知することなく、送信計画の全部または一部の送信を止めることができます。
   1. 相手先から受信を断る意思の表示があったとき
   2. 苦情、宛先に届かなかった件数または送信の失敗の割合が、当社の定める基準を超えたとき
   3. 送信する文面または送信先リストが法令もしくは本規約に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
   4. 連携アカウントの許可が失効したとき、連携アカウントの提供元による利用の制限があったときその他の技術上の事情があるとき
   5. 会員の連携アカウントを守るために必要があると当社が判断したとき
3. 前項第1号により受信を断る意思の表示が確認された相手先については、当社は、その後、すべての会員との関係において、その相手先への送信を行いません。この除外の記録は取り消すことができません。
4. 当社は、第2項により送信を止めた場合、会員に対してその旨を通知します。
5. 第2項による停止によって会員に生じた損害について、当社は責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
6. 第2項による停止の期間中に送信できなかった分は、第10条第4項のとおり翌月に繰り越しません。当社は、これを理由とする利用料金の減額または返金を行いません。

第12条（特定電子メール法に関する取り決め）

1. 本サービスにより送信されるメールの送信者は会員本人です。当社は、会員から委託を受けて送信の作業を行います。
2. 会員は、特定電子メール法第4条により表示が必要な事項（送信者の氏名または名称、所在地、受信を断る場合の通知先、苦情や問い合わせの受付先）を当社に正確に提供します。会員は、提供した情報に変更があったときは、速やかに当社に届け出ます。
3. 当社は、前項の事項を、送信するそれぞれのメールに自動で挿入します。会員は、この表示を削除し、または書き換えてはなりません。
4. 会員は、送信先が第9条第1項のいずれかに当たることを確認したうえで送信計画を承認します。事前の同意がない相手方への送信は、特定電子メール法で例外として認められている場合に限られます。
5. 送信する文面の内容および送信先の選定についての責任は、会員が負います。会員が本条または第9条に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、会員はこれを賠償します。
6. 当社は、受信を断る意思の表示を受けた場合、その相手先への送信を速やかに止め、以後すべての会員の送信の対象から除外します。

第13条（禁止事項）

会員は、本サービスの利用にあたり、次のことをしてはなりません。

1. 第三者になりすまし、または第三者の名義を使って送信する行為
2. 当社が送信するメールに自動で挿入する表示事項（第12条第3項）を削除し、または書き換える行為
3. 法令または公の秩序に反する商品・サービスに関する送信、および事実に反する内容または大げさな内容の文面による送信
4. 受信を断る意思を示した相手先への送信を求める行為
5. 本サービスにより得た送信先の候補、文面、分析結果などを、本サービスの利用以外の目的で第三者に販売し、または提供する行為
6. 本サービス、アカウントまたは送信通数の枠を第三者に転売し、貸し、もしくは使わせる行為、および第三者の営業活動を代行する目的で本サービスを利用する行為
7. 本サービスの仕組みに対する不正なアクセス、解析その他これに類する行為
8. 当社または第三者の知的財産権、名誉、信用その他の権利を侵害する行為
9. 会員紹介ページに、第三者を誹謗中傷する内容、事実に反する内容、他社との比較、第三者の権利を侵害する内容または法令に違反する内容を掲載するよう求める行為
10. 本サービスの内容、本サービスに関連する情報または当社の情報を、当社の事前の書面による承諾なく、交流サービスその他のウェブサイト上に掲示する行為
11. その他、当社が適切でないと判断する行為

第3章 会員紹介ページ

第14条（会員紹介ページの作成と公開）

1. 当社は、会員が選んだプランに応じて、会員の事業を紹介する1枚のページ（会員紹介ページ）を作成し、当社が管理するURLで公開します。
2. 会員紹介ページの最初の内容は、会員から提供された情報に基づいて当社が作成し、会員の確認を経て公開します。
3. 会員紹介ページは、検索サービスに登録されない設定で公開します。会員紹介ページは、会員が営業の相手先に直接案内するためのものです。
4. 当社は、会員紹介ページに「リーチル制作」の表示を掲載します。
5. 会員紹介ページに記載する事業者の情報は、会員自身の事業に関するものです。会員は、記載内容が正確であることについて責任を負います。
6. 会員は、会員紹介ページに掲載する文章、画像その他の情報について、自らが正当な権利を持っていること、または正当な利用の許諾を得ていることを表明し、保証します。

第15条（会員紹介ページの修正）

1. 会員は、当社が定める方法により、会員紹介ページの記載内容の修正を依頼できます。会員から依頼できる修正は、1か月につき1回までとし、追加の費用はかかりません。
2. 当社は、修正の依頼を受けた場合、掲載する前にその内容を確認します。第13条第9号に当たる内容が含まれる場合、当社はその内容を掲載せず、会員に理由を伝えて別の言い方を提案します。
3. 当社は、内容の確認を終えた後、3営業日以内を目安に修正を反映します。
4. 誤字や料金・連絡先の誤りなど、当社に原因がある誤りの訂正は、第1項の回数に数えません。当社は、これを速やかに訂正します。
5. ページの構成、配色または全体の作り替えに当たる変更は、第1項の修正には含まれません。
6. 当社が第2項の確認を行うことは、会員紹介ページの記載内容について当社が保証することを意味しません。記載内容についての責任は、第14条第5項および第6項のとおり会員が負います。

第16条（利用契約が終わった後の掲載・広告宣伝への利用・削除の申出）

1. 当社は、利用契約が終了した後も、会員から削除の申出があるまで、会員紹介ページの掲載を続けることができます。
2. 当社は、会員紹介ページおよびその表示例を、当社の実績の紹介および広告宣伝（当社のウェブサイト、交流サービス、資料への掲載を含みます）に利用することができます。
3. 会員は、いつでも当社に対し、次のことを申し出ることができます。
   1. 会員紹介ページの削除
   2. 会員紹介ページの記載内容の変更または一部の削除
   3. 前項の広告宣伝への利用の停止
4. 前項の申出は、当社が定める方法により行います。
5. 会員は、第1項により掲載が続く間、会員紹介ページに記載された会員の事業に関する情報の公開も続くことを、あらかじめ承知します。

第4章 料金・契約期間・解約

第17条（利用料金と支払方法）

1. 会員は、当社に対し、選んだプランに応じた利用料金を支払います。利用料金の額は別表1に定めるとおりで、会員はこれに消費税相当額を加えた額を支払います。
2. 支払方法は、申込みを行った経路により次のとおりです。
   1. Web版から申し込んだ場合 … クレジットカードその他当社が定める決済方法により、有料期間（第19条第1項）の開始時および更新のたびに自動的に決済されます。
   2. スマートフォン用のアプリから申し込んだ場合 … 各アプリストア（Apple および Google）のアプリ内課金により決済されます。この場合、課金、更新および解約の手続は、各ストアが定める方法によります。
3. プランの変更は、当社が定める手続によります。変更後の利用料金は、次の更新日から適用されます。
4. 新規のお申込みは、ベーシックプランに限ります。プラスプランへは、ベーシックプランを1か月以上ご利用いただき、その間に第11条（送信の停止）による停止を受けていない会員に限り、変更することができます。これは、1日あたりの送信通数の上限を、実際のご利用の状況に応じて段階的に引き上げる仕組み（第10条第3項）と対になっており、会員のメールアカウントが利用できなくなることを防ぐためのものです。
5. 利用料金の決済ができない場合または支払が遅れた場合、当社は本サービスの提供を止めることができます。

第18条（無料期間）

1. 無料期間は、利用契約が成立した日から30日間とします。無料期間が終わる日と最初の利用料金が発生する日は、申込みの完了画面および当社からの通知において、年月日で表示します。
2. 無料期間中に送れる通数は200通までとし、送信先の候補の提示および文面・分析結果の提供について、当社が定める制限があります。
3. 会員は、無料期間中いつでも解約でき、この場合、利用料金は発生しません。
4. 会員は、無料期間が終わるまでに解約の手続が完了しない場合、その翌日に最初の利用料金が発生し、決済されることに合意するものとします。
5. 無料期間は、同一の会員本人、同一の決済手段または同一の連携アカウントのいずれの単位でも1回に限り適用され、再度入会した場合には適用されません。

第19条（契約期間と自動更新）

1. 利用契約は、成立した日から効力を生じます。利用料金の対象となる期間（以下「有料期間」といいます）は、無料期間が終わる日の翌日（無料期間が適用されない場合は利用契約が成立した日）から始まる1か月間とします。期間が終わるまでに会員による解約または当社による解除がない限り、同じ条件でさらに1か月間、自動的に更新され、その後も同じです。
2. 会員は、解約の手続を行わない限り、有料期間が更新されるたびに利用料金が自動的に発生し、会員が指定した方法により決済されることを、あらかじめ承諾します。

第20条（解約）

1. 会員は、当社が定める方法（本サービスのウェブサイトまたはアプリの設定画面での手続をいいます）により、いつでも解約できます。次の更新日の24時間前までに手続が完了した場合、次回以降の利用料金は発生しません。
2. 前項にかかわらず、アプリ内課金その他第三者が提供する決済方法を通じて決済が行われている場合は、当該決済方法を提供する第三者が定める方法での解約の手続が必要です。本サービスの画面での手続だけでは利用料金の支払いが止まらないことがあります。
3. 既に支払われた利用料金については、日割りでの返金を行いません。
4. 解約により、送信されていない送信計画は取り消され、送信通数の残りは消滅します。
5. 会員紹介ページの取り扱いは、第16条によります。

第21条（削除）

第22条（送信通数の追加の購入）

1. 会員は、当社が定める方法により、別表1に定める1か月の送信通数の上限に加えて、送信通数を購入できることがあります。
2. 追加で購入した送信通数の価格、購入できる単位、有効期間および1日あたりの上限との関係は、当社が別途定めて表示します。購入できる単位は50通または100通を予定しています。
3. 追加で購入した送信通数についても、第10条第2項の1日あたりの上限は適用されます。
4. 追加で購入した送信通数のうち使わなかった分は、返金しません。
5. 販売を開始するまでの間、本条は適用されません。

第23条（当社による解除・利用の停止）

1. 当社は、会員が次のいずれかに当たったときは、利用契約の全部もしくは一部を解除し、または本サービスの提供を止めることができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反し、当社が相当の期間を定めて求めても是正しなかったとき（ただし、第9条、第13条または第28条の違反については、当社は、あらかじめ求めることを要せず、直ちに利用契約の全部もしくは一部を解除し、本サービスの提供を止めることができます）
   2. 申込みの内容に偽りがあったとき、または第4条第2項の表明・保証に反する事実が判明したとき
   3. 当社に対する欺く行為その他の信義に反する行為があったとき
   4. 支払を止め、もしくは支払ができなくなり、または破産手続開始などの申立てがあったとき
   5. その他、利用契約を続けることが難しい重大な事情が生じたとき
2. 前項による解除または停止によって会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責任を負わず、既に支払われた利用料金の返金も行いません。
3. 個々の送信計画の送信の停止については、第11条によります。

第5章 情報の取り扱い

第24条（個人情報の取り扱い）

1. 当社は、会員の個人情報を、個人情報保護法、関係する指針および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
2. 送信先リストに含まれる第三者の個人情報については、会員が個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を負い、当社は会員から取り扱いの委託を受けた者として、当社のプライバシーポリシーおよび法令に従ってこれを取り扱います。
3. 当社は、会員から取り扱いの委託を受けた個人情報を、本サービスの提供以外の目的に使いません。
4. 連携アカウントを通じて取得するGoogleのユーザーデータの取り扱いは、当社のプライバシーポリシーの定め（Google APIサービスのユーザーデータに関するポリシーの制限付き使用の要件に従うことを含みます）によります。
5. 当社は、送信の記録（送信の日時、相手先、文面、送信の結果）および反響の記録を、本サービスの提供、品質の管理、安全の管理および不具合への対応のために利用します。

第25条（秘密の保持）

1. 会員および当社は、利用契約を履行するにあたって知った相手方の業務上、技術上および営業上の情報であって、秘密である旨が示されたものを、相手方の書面による承諾なく第三者に開示し、または漏らしてはなりません。また、利用契約に基づく義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き、方法を問わずこれを利用してはなりません。ただし、法令、裁判所または行政機関の命令もしくは要請その他正当な理由に基づいて開示する場合は、この限りではありません。この場合、開示する側は、法令上許される範囲で、相手方に速やかに知らせます。
2. 前項にかかわらず、次の情報は秘密の対象になりません。
   1. 開示を受けたときに既に世の中に知られていた情報
   2. 開示を受けた後、自らの責めによらずに世の中に知られるようになった情報
   3. 開示を受ける前から適法に持っていた情報
   4. 第三者から秘密を守る義務を負わずに適法に得た情報
   5. 秘密の情報によらずに独自に作り出した情報
3. 会員および当社は、利用契約が終わった後、または相手方から求められた場合、相手方の指示に従って速やかに秘密の情報を返却または破棄します。

第26条（知的財産権と作成されたものの取り扱い）

1. 本サービスを構成する仕組み、プログラム、意匠、技術上の知見その他の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した者に帰属します。
2. 会員は、本サービスにより作成された営業メールの文面、分析結果、会員紹介ページその他の作成物を、自分の事業のために利用できます。会員は、作成物を利用する（送信することを含みます）にあたり、自分の責任でその内容を確認します。ただし、会員は、当社が作成物について第三者の権利を侵害しないことを保証するものではないことを理解し、承諾するものとします。
3. 会員は、本サービスを利用することによって、当社の仕組みや技術上の知見について何らの権利も取得しません。
4. 会員紹介ページに関する当社の利用は、第16条第2項によります。

第6章 一般条項

第27条（免責と責任の制限）

1. 当社は、次のことに起因して会員に生じた損害について、責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
   1. 連携アカウントの提供元（Googleなど）による利用の制限、停止または凍結
   2. 決済の事業者その他の外部のサービスの障害、仕様の変更または提供の終了
   3. 会員による表明・保証への違反または本規約への違反
2. 当社が会員に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害（得られたはずの利益および特別の事情によって生じた損害を除きます）の範囲とし、かつ、その会員から受け取った直近3か月分の利用料金の額を上限とします。
3. 当社は、申込みの前の画面において、次のことを表示し、会員の確認を得たうえで申込みを受け付けます。
   1. 本業の主なやり取りに使うメールアドレスを連携アカウントにすることをおすすめしないこと
   2. 営業の送信のために用意したアカウントを使うことをおすすめすること
   3. 連携アカウントに利用の制限または凍結が生じた場合であっても、当社に帰責性はなく、その損害を賠償する責任を負わないこと
4. 営業メールの送信には、連携アカウントの提供元による利用の制限、停止または凍結が起こる可能性が伴います。当社は、1日あたりおよび1か月あたりの送信通数の上限その他の安全のための措置を講じますが、この可能性をなくすことはできません。
5. 連携アカウントに利用の制限または凍結が生じた場合、当社は直ちに連携を止め、把握している範囲で復旧の手続をご案内します。

第28条（反社会的勢力の排除）

1. 会員および当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者のいずれにも当たらないことを表明し、将来にわたっても当たらないことを約束します。
2. 会員および当社は、自らまたは第三者を使って、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、うわさを流し偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を傷つけまたは業務を妨げる行為その他これらに準ずる行為を行わないことを約束します。

第29条（地位の譲渡の禁止）

会員および当社は、あらかじめ相手方の書面または電磁的方法による承諾がない限り、利用契約上の地位を第三者に移し、または利用契約に基づく自己の権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲り渡し、もしくは第三者の担保に供してはなりません。

第30条（再委託）

1. 当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、第三者（人工知能のサービス、クラウドの基盤を提供する事業者を含みます）に委託できます。
2. 当社は、前項の委託をする場合、その第三者に対し、当社と同等の義務を負わせます。

第31条（本サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、会員にあらかじめ通知することにより、本サービスの内容を変更できます。ただし、会員に重大な不利益を及ぼす変更については、第32条の定めによります。
2. 当社は、次のいずれかに当たる場合、本サービスの提供を一時的に止めることができます。保守や点検による中断は、緊急の場合を除き、あらかじめお知らせします。この中断によって会員に生じた損害について、当社の故意または重大な過失により生じた場合を除き、当社は責任を負いません。
   1. 本サービスの仕組みの保守、点検または更新を行う場合
   2. 火災、停電、天災その他の非常の事態により本サービスの提供が難しくなった場合
   3. 連携アカウントの提供元その他の外部のサービスに障害その他やむを得ない事情が生じた場合
3. 当社は、30日前までに会員に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を終了できます。この場合において、終了の日より後の期間に対応する利用料金を当社が既に受け取っているときは、当社はその部分に相当する額を返金します。
4. 天災、戦争、暴動、内乱、争議行為、感染症の流行、法令の制定や改廃、外部のサービスの広い範囲にわたる障害その他の不可抗力により、利用契約の全部または一部の履行が遅れ、またはできなくなった場合、当事者はいずれもその責任を負いません。ただし、金銭の支払義務については、この限りではありません。

第32条（本規約の変更）

1. 当社は、次のいずれかに当たる場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できます。
   1. 変更が会員の一般の利益に適合するとき
   2. 変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による変更を行う場合、効力が生じる日の14日前までに、変更する旨、変更後の内容および効力が生じる日を、電子メールまたは本サービス上の通知により会員にお知らせします。
3. 利用料金の変更その他会員に不利益となる重要な変更については、前項のお知らせに加えて、当社が定める方法により会員の同意を得るよう努めます。

第33条（消費者の保護に関する法令との関係・一部が無効となった場合）

1. 会員は、本サービスが自ら事業を営む方のために設計されたものであることを理解し、承諾するものとし、第4条第2項の表明・保証を前提として、事業者として、事業に利用する目的で利用契約を結びます。
2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が法令などにより無効と判断された場合であっても、本規約のその他の条項は、なお有効に存続します。

第34条（契約終了後も残る条項・協議）

1. 利用契約が終わった後も、第8条、第9条、第12条第5項、第13条第5号、第14条第5項および第6項、第16条、第20条第3項、第23条第2項、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第31条第4項ただし書、第33条および第35条の規定は有効に存続します。
2. 本規約に定めのない事項および本規約の解釈に疑いが生じた場合、会員および当社は、信義に従い誠実に協議して解決します。

第35条（準拠法と管轄）

1. 本規約および利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約または利用契約に関する一切の争いについては、訴えの額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。

別表1（プラン・利用料金・数量の条件）

• 価格の表示は税抜きです。税込みの総額は、特定商取引法に基づく表記のページおよび申込みの最終確認画面に表示します。
• スマートフォン用のアプリから申し込んだ場合のアプリ内課金の価格（税込）は、ベーシックプラン 3,280円、プラスプラン 5,480円です（各アプリストアの価格設定の単位により、上記の税込みの参考額と異なります）。
• プロプランは準備中であり、現在は申込みを受け付けていません。提供を始める場合は、料金と数量の条件を定めるため、第32条（本規約の変更）の手続に従って本別表を改定します。
• それぞれの機能の具体的な内容と仕様は、当社が別に定めるところによります。